Buy TOKYOは補助金とハンズオン支援で
ブランド力強化に協力します！
東京都は、都内中小企業者等が実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援しています。
これにより、東京都産品のブランド力を強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。
令和５年度募集受付中です！
【申込受付期間】
令和5年5月1日（月曜日）から6月12日（月曜日）まで
令和５年度公募要領
- 令和5年度支援期間は、交付決定日から最長で令和7年(2025年)3月31日まで
- 応募方法が電子申請に変わりました。国（デジタル庁）が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」（以下「jグランツ」という。）にて受け付けます。
- 申請にあたっての注意事項
- jグランツを利用するためには、本事業ではGビズIDプライムの事前取得が必要です。
- GビズID（プライム）への取得（作成）は下記のURLを参照してください。
- GビズID（プライム）の発行には2週間を要するとされていますので、余裕を持って事前登録をお願いします。
公募説明会
事業の概要や申請方法、過去事例などをご紹介する説明会を実施いたします。
是非、ご応募ください。
5月9日（火）13:00～ オンライン開催
【説明会への申込み方法】
参加希望の方は企業名・参加者氏名（複数の場合は全員の氏名）・連絡先電話番号を添えて以下メールアドレスまでご連絡下さい。
オンライン説明会URLを送付いたします。
※個人情報は「個人情報保護方針」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
申請要件
東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当する者
- ①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
- ②一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
- ③その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等
補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、次の各号のうち都内中小企業等が国内外で行う新たな取組で、実施計画期間内（最長２年度）において、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。
※申請時に既に実施している取組は補助対象となりません。（過去に実施した取組や類似の取組も対象外です。）
- ①継続的な東京都産品の販売に取り組むもの 例）アンテナショップの運営、イベント会場・物産展や展示会での展示・販売、通信販売等ただし、下記のものは対象とはなりません。
1_買取を行わない委託仕入や返品を盛り込んだ条件付買取仕入、販売されたときに仕入が行われたとする売上仕入等による東京都産品の販売
2_自ら生産した農林水産物の販売
3_東京都産品を使用した飲食の提供（惣菜・弁当等の販売も補助対象外です。） - ②東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの （例）マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等
- ③東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動
- ④その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・周知等に資する取組
「東京都産品」とは？
- 主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等を指します。
- 農林水産品で都内産と特定できるもの
- 都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
- 東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除きます。
（例）都内産の果物や野菜を使用した菓子・ジャム・漬物・麺類・飲料、都内の畜産物を使用したハム・ウィンナー、多摩産材を使用した雑貨・家具、江戸切子や東京銀器などの都内伝統工芸品など。
※完成前の売込みが海外の商慣習等において認められる分野（アニメーション等）については、試作品（企画）段階のものも含みます。
※惣菜・弁当、原材料・部品、機械・設備、家電製品、自動車などは除きます。
支援内容
経費の補助
東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。
初年度 次年度 限度額 1,000万円 600万円 補助率 2/3以内 1/2以内 コーディネーターによるハンズオン支援
補助対象事業の事業進捗に応じた専門家の派遣
（ブランディング、 販売促進などのアドバイス）
ハンズオン支援の流れ
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課題認識の確認と共有・支援内容の検討
まず、支援の決定した企業にコーディネーターが訪問します。
作業現場を確認、経営者および社員のヒアリングを行い、支援企業の抱える課題・問題を確認・共有します。
ヒアリング調査は、企業からの支援ニーズが確定するまで行います。
支援ニーズが確定した段階で、課題解決に向けた支援内容をコーディネーターと共に検討し、支援計画を作成、支援企業に派遣する専門家を決定します。 -
専門家による支援実施
支援計画、派遣する専門家が決定したらコーディネーターと専門家が月1回程度支援企業の現場へ出向き、コンサルタント等、支援を実施します。
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成果確認・進捗管理・アフターフォロー
支援実施ごとに進捗管理を行い、TEL・メールなどでも指導・アドバイスを行います。課題解決できるよう必要であれば進捗に応じた支援内容に変更することも可能です。